認知症対策・生前対策

カテゴリ一 記事一覧

死後事務委任契約でできることはなに?

以前の記事で、死後事務委任契約は公正証書によるべきか?について書きました。今日は、死後事務委任契約でできることについてです。死後事務委任契約と言うための要件は?死後事務委任契約で出来ることの前に、前提として、そもそも死後事務委任契約というためには、どんな内容である必要があるのでしょうか?
以下の事項であ

死後事務委任契約は公正証書によるべきか?

以前の記事で、死後事務委任契約で銀行口座の解約手続きができるか?について書きました。今日は、死後事務委任契約は公正証書によるべきか?についてです。公正証書でなくても作成できるまず、死後事務委任契約書は公正証書によらなくても、作成することはできます。ただ、実際に死後事務委任契約書を使って、手続きを

任意後見契約書の作成と必要書類について

以前の記事で、任意後見契約とその解除について書きました。今日は、任意後見契約書を公証役場での作成する際に必要な書類についてです。必要書類【ご本人】・印鑑登録証明書(又は運転免許証等の顔写真付身分証明書)・戸籍謄本・住民票・実印・委任事項のなかに、不動産に関する事項(管理、処分、売買、賃貸など)がある

任意後見契約とその解除について

以前の記事で、任意後見契約と公正証書について書きました。今日は、任意後見契約と契約解除についての話です。そもそも解除できるのか?そもそも任意後見契約は、委任契約の一つなので、契約当事者双方はいつでも解除する事が出来ますが、通常の委任契約と違い、ご本人の保護と当事

親の財産管理の良い方法はないのか?

今日は、親の資産を管理する良い方法はないのか?についてです。後見制度という選択肢財産管理を人に任せるということは、ご本人以外が財産を管理するわけですからご家族にとっては、非常に心配なものです。資産管理は家族が出来ないが、信頼できるところに資産管理を任せたいという方に推奨できる制度が後見制度です

民事信託と不動産の関係について

以前の記事で、信託登記について書きました。今日は、民事信託と不動産の関係について書きます。なぜ登記をしなければいけないのか?信託登記の記事でも書きましたが、信託財産に不動産がある場合には、登記手続きが必要になります。信託登記をしなければ、その不動産が信託財産であることを第三者に対して主張出来ない

任意後見契約と公正証書

以前の記事で、任意後見契約の効力について書きました。今日は、任意後見契約と公正証書の関係についてです。公正証書で作成しなければいけないそもそも任意後見契約書は公正証書で作成することが法律で決まっています。(任意後見契約に関する法律第3条)公正証書で作成するということは、公証役場で公証人の審査が入るとい

成年後見制度の見直しについて|第二期計画の展望

以前の記事で、後見人と死後事務手続きについて書きました。今日は、成年後見制度の見直しについてです。成年後見制度の制度計画厚生労働省は成年後見制度について、平成29年から令和3年までを第一期計画とし、令和4年から令和8年までを第二期計画として、制度の課題の発見と見直し検討をしています。

後見人は死後事務手続きができるのか?

以前の記事で、後見人と医療同意について書きました。今日は、後見人は死後事務手続きができるのか?についてです。後見人に死後事務手続きの権限はある?そもそも後見人には、死後事務手続きをする権限はあるのでしょうか?
答えは、ノーです。ご本人が亡くなれば、後見等は絶対的に終了しますので、

後見人と医療同意について

以前の記事で、後見人と身元保証人について書きました。今日は、後見人と医療同意についてです。後見人は医療同意できる?後見人には、医療同意行為は認められていません。成年後見関連法制定時に、医療同意の権限を後見人に与えられるのは、時期尚早として、議論はされませんでした。逆に親族は、ご本人の医療行為