よくあるご質問（相続手続きについて）

相続登記は2024年４月１日から義務化されました。
新しい法律では、正当理由がないのに手続きをしないと、１０万円以下の罰金の可能性がありますので、ご注意ください。

手続き内容と申請先で変わりますが、概ね共通して必要な書類は、亡くなった方と相続人の戸籍、遺産分割協議書、遺言書、印鑑証明書などです。

戸籍は当事務所が代理で取得する事が出来ますので、ご依頼いただけば、依頼者様には必要最低限の書類だけご準備いただいて、手続きを進める事が出来ます。
※２０２４年３月１日より「戸籍広域交付制度」が開始されました。一般の方でも比較的簡単に相続で必要な戸籍の取得が出来るようになりましたので、そちらの制度利用もご検討ください。

原則、遺産分割協議の内容に制限はありません。
例えば、法定相続人全員が同意していれば、特定の相続人が土地建物すべてを取得するなどの内容でも問題ありません。

症状の度合いにもよりますが、原則、認知症の症状がある方は、遺産分割協議等の法律行為が出来ませんので、後見制度を利用して相続手続きをする必要があります。
ただし、一律に手続きができないと断定することが難しい事柄のため、一度ご相談いただければと思います。

直接お会いできなくても、書類は郵送でやりとりする方法もございますので、一度ご相談下さい。
※相続人間で資産の分け方について、話し合いがついていることが前提です。

相続登記申請は、オンラインで申請しますので、全国どこの土地、建物でも対応可能です。

遺言書の作成時期に期間的な制約はありませんが、遺言能力がある状態（遺言を残される方に認知症等の判断力を疑われるような事情がない状態）でないと遺言自体が無効になったり、公正証書遺言の場合には作成自体が出来ない可能性があるため、判断力のしっかりしている健康な状態で作成するのがベストです。

当事務所では遺言書作成支援もしております。遺言書には主に、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。依頼者様の状況に応じて最適な遺言書は変わりますので、しっかりとご相談をしたうえで、お手伝いさせていただきます。

遺言書がなくても、相続人間で行う遺産分割協議で特定の相続人の名義にすることが出来ます。

銀行口座の解約や残高証明書の発行なども代理で承っております。

口座解約、残高証明書の発行、不動産の名義変更だけなどの単発での手続きもお受けしております。