NPO法人とはどんな組織?|司法書士が解説
以前の記事で、合同会社の代表社員について書きました。今日は、最近よく聞くNPO法人とはどんな組織なのかを書きます。どんな組織??NPO法人(正式名は特定非営利活動法人)は、ボランティア活動をはじめとする市民が行う社会貢献活動として特定非営利活動の健全な促進と、不特定多数のものの公益の増進に寄与することを目
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以前の記事で、合同会社の代表社員について書きました。今日は、最近よく聞くNPO法人とはどんな組織なのかを書きます。どんな組織??NPO法人(正式名は特定非営利活動法人)は、ボランティア活動をはじめとする市民が行う社会貢献活動として特定非営利活動の健全な促進と、不特定多数のものの公益の増進に寄与することを目
以前の記事で、合同会社の設立登記の必要書類と費用について書きました。今日は、合同会社の代表社員を変更する場合についてです。代表社員を選任するには?そもそも、持分会社では定款(会社の法律的規定)に定めがない限り社員全員が業務執行社員になり、業務執行社員は各自代表権を持ちます。定款や定款の定めによる社員同
以前の記事で、合名会社とは?について書きました。今日は、合同会社の設立登記費用と必要書類にいついてです。費用について合同会社の設立登記費用は、株式会社のそれに比べて、安いです。理由は、合同会社とは?の記事で書きましたので、そちらをご覧ください。さて具体的に合同会社の設立には、以下の事柄で費用がかかります。
以前の記事で、株式会社の設立について、書きました。今日は、合同会社とは何か?そしてメリットはあるのか?についてです。合同会社とは?合同会社は、合名会社・合資会社と同じ「持分会社」といわれる会社です。合同会社を含む、持分会社は出資者(株式会社でいうところの株主)自らが、社員(株式会社でいうところの取締役
以前の記事で、会社役員変更登記の必要書類について書きました。今日は、会社役員変更登記の費用についてです。費用の種類会社役員変更登記でかかる費用には主に3つの費用があります。・登録免許税登録免許税は、登記申請で原則的にかかる費用です。役員変更の場合には、会社の資本金が1億円以下かその他かにより変わります。
前回会社の解散登記について、お話しました。今回は結了登記手続きについてです。そもそも結了というのは、解散事由があり清算会社になった会社が財産を清算して完全に会社を消滅させる手続きです。ですので、会社の財産が残っていたり、会社の債務が残っているような状態だと清算結了は出来ません。
やむ得ない事情で会社をたたむ場合には、会社の解散、清算登記手続きをする必要があります。今日はまず解散登記手続きについてです。そもそも会社の解散事項(解散の原因になること)には、下記のものがあります。・会社存続期間の満了・解散事由の発生・株主総会特別決議・消滅会社となる合併
以前定款変更についてのことを書きましたが、その定款変更が必要な事項の中で、会社の目的を変更した場合があります。今日はその登記必要書類と費用について。そもそも会社の目的は、登記事項であるため、変更、追加、削除する場合には登記手続きが必要です。
以前の記事で商業登記には期限があることを説明しました。今日はそれについてです。そもそも会社法には、商業登記についての期限の定めはがあります(会社法915条1項)これは、登記事項に変更があった時から、2週間以内に登記しましょう。という定めです。
株式会社や社団法人などの会社法人には定款というものが必ずあります。これは何かというと、一言で言うならその会社法人の法律的なルールです。会社と従業員との関係性のルールが就業規則であるのに対して、会社と法律との関係性のルールが定款と言えます。さてこの定款には、絶対に記載しなければいけない「絶対的記載事項」があります。