会社設立は司法書士に依頼すべき？起業家が知っておきたいメリットと手続きの流れ

会社設立の行う場合には、以下の事柄を決めたり、手続きを行う必要があります。
一つずつ見ていきましょう。

司法書士は登記のスペシャリストです。
費用は掛かりますが安全確実に手続きを行ってくれます。
自分の大切な会社の手続きです。プロに任せるのが安心ではないでしょうか。

登記手続きは会社所在地の管轄法務局へ申請しますが、提出書類に不備があったりすると補正と言って法務局の窓口に出向いて修正を行わなければいけません。これは大きなタイムロスになりかねません。

上述にもつながる話ですが、本業以外の手続きに時間と労力を奪われてしまうと生産性も落ちますしいいことではありません。煩雑な手続きは外注して本業に力を入れましょう。

一般的に士業の知り合いがいるという人は少ないかもしれません。司法書士は会社設立の場面で関与します。司法書士をはじめとした「士業」は横のつながりとして他士業と連携をとることはよくありますので、必要な士業を紹介してくれるでしょう。

自分で手続きを行う場合には、大まかに以下のような流れになるでしょう。

会社実印のつくり忘れ

会社実印の届け出 忘れ

登記申請書の不備、添付書類不足

司法書士へ依頼すれば上述の手続きや書類作成などを行ってくれます。
費用面でどの程度違ってくるのか見てみましょう。

登録免許税　15万円（資本金100万円の場合）

公証役場手数料　4万2千円程度（資本金100万円の場合）

会社登記事項証明書、印鑑証明書取得費用　1000円程度

合計　約19万3千円

司法書士報酬　10万円程度

上述の実費　19万円3千円

合計　約30万5千円

以上の通り自分で手続きを行う場合と司法書士へ手続きを依頼する場合の比較になりました。それぞれメリットデメリットあるかと思いますが、コストとかかる時間や労力などを考えて判断されてはいかがでしょうか。

起業された方にとっては、司法書士などの専門家に依頼することは、上述のメリットだけではありません。
会社設立後に商号変更（社名変更）を行う場合や役員の変更などがある場合に再度登記手続きが必要です。起業時に専門家との繋がりを作っておけば、その後の手続きの心配は無用でしょう。

会社の規模が成長すると、株式発行や資本金の増加などを行うこともあるかと思います。株式数や資本金も登記事項ですので、実際に登記手続きを行い金融機関などに登記事項証明書を提出する必要があります。

将来的には、会社代表者の方の相続や事業承継を見据えた相談窓口になったり、長期的な付き合いをすることで『気軽に相談できる相手』を確保できるでしょう。

以上の通り、司法書士へ手続きを依頼すれば様々なメリットがあります。
特に経営者の方は、本業に集中しなければなりません。

設立後も続く登記手続きや法務面のサポートが受けれるだけでなく、税理士や社労士などの専門家紹介を通じて経営基盤を強化できるでしょう。

会社設立後の『最初のパートナー』として司法書士を選ぶメリットは大きいと言えるでしょう。