太田合同事務所では、豊橋・湖西・浜松・豊川で相続手続きでお困りの方に向けて、相続手続き相談、手続き代行の専門サイト「相続そうだん窓口」を運営しております。
相続登記、遺産分割協議書の作成、戸籍収集、銀行口座手続き、保険金請求など相続手続きをサポートするサービスをご提供しています。
お気軽にお問い合わせください。
相続が発生し、預金口座の名義人が死亡した事実が銀行側に伝わると、口座が凍結されます。
口座を解約するときに必要な書類についての話になります。
金融機関や相続手続きの種類によって必要なものが変わりますので、手続き、金融機関ごとに確認していきましょう。
金融機関は全国津々浦々、たくさんありますので、この記事では大手銀行である、UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３行のケースで見ていきましょう。
目次
三菱UFJ銀行
遺産分割協議による相続の場合
・相続届出
＊銀行指定の書面で、資産を承継される方の署名と実印押印
・遺産分割協議書
＊資産承継が明確に記載されたもので原本（返却を希望する場合は申し出）
・戸籍謄本一式
＊法定相続情報一覧図で代用可
＊基本的には相続登記での必要戸籍と同じですが、相続人が兄弟姉妹の時は登記よりも必要戸籍が増えるので注意が必要です
（詳しくは担当店舗へお問い合わせください）
・印鑑証明書
＊発行後６か月以内のもの原本
＊亡くなった人名義の借り入れがある場合には３か月以内のもの
＊相続人全員分
＊UFJの資産を承継する人の分
・通帳、貸金庫鍵、キャッシュカード
＊紛失している場合には、申し出が必要です
遺言書（遺言執行者有り）の相続の場合
・相続届出
＊銀行指定の書面で、遺言執行者と資産を承継される方の署名と実印押印
・遺言書
＊原本が必要で、返却可、遺言内容は分割割合などが明確であること
＊保管制度を利用していない自筆証書遺言の場合には検認済証明証が必要
＊保管制度を利用している、自筆証書遺言は遺言書情報証明書が必要
・戸籍謄本一式
＊遺産分割協議の場合と異なり、一部戸籍謄本が省略できるようです（登記の場合も同じく一部省略できます）
＊原本が必要で、返却可
・印鑑証明書
＊発行後６か月以内のもの原本
＊亡くなった人名義の借り入れがある場合には３か月以内のもの
＊遺言執行者と遺言によって資産を承継される方のもの
・通帳、貸金庫鍵、キャッシュカード
＊紛失している場合には、申し出が必要です
三井住友銀行
遺産分割協議による相続の場合
・相続に関する依頼書
＊銀行指定の書面で、本支店窓口で受け取れるようです
・遺産分割協議書
＊すべての相続人の署名、捺印があるもの
・亡くなった方の戸籍一式
＊出生～死亡までのものすべて
＊発行日より１年以内のもので原本
＊法定相続情報一覧図で代用可（発行日より１年以内のもの）
＊相続登記での必要戸籍と同じです
・相続人の戸籍抄本（相続人だけが載っている戸籍）
＊発行日より１年以内のもので原本
＊亡くなった方との関係性がわかる書面であること
＊亡くなった人と同一戸籍の時は不要
＊婚姻等で姓が変わっている場合には現在の戸籍抄本
・印鑑証明書
＊発行後６か月以内のもの原本
＊相続人全員分
・通帳、証書、キャッシュカード
＊喪失している場合には、相続に関する依頼書に記載が必要です
・財産を取得する人（手続きする人）の実印
・印鑑届出
＊名義変更で預金を相続される場合には、新たな名義人の印鑑届出が最寄りの店舗で必要
遺言書（遺言執行者有り）の相続の場合
・相続に関する依頼書
＊銀行指定の書面で、本支店窓口で受け取れるようです
・遺言書または遺言書情報証明書（原本）
＊公正証書遺言の場合には、謄本の原本が必要
＊保管制度を利用していない自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合には検認済証明証（原本）が必要
＊保管制度を利用している、自筆証書遺言は遺言書情報証明書が必要
・亡くなった人の戸籍謄本
＊三菱UFJ銀行や登記手続きの場合と同じく、一部戸籍謄本が省略できるようです
＊亡くなった人の死亡確認ができる戸籍謄本
＊ケースによっては、出生から死亡まで求められることもあるようです
＊原本が必要で、発行から１年以内のもの
・遺言執行者の印鑑証明書
＊発行後６か月以内のもの原本
・遺言執行者の実印
・遺言執行者選任審判書謄本（原本）
＊家庭裁判所で遺言執行者が選任された場合です
・通帳、証書、キャッシュカード
＊喪失している場合には、相続に関する依頼書に記載が必要です
・印鑑届出
＊名義変更で預金を相続される場合には、新たな名義人の印鑑届出が最寄りの店舗で必要
みずほ銀行
遺産分割協議による相続の場合
・相続関係届書
＊みずほ銀行指定の書面です
・遺産分割協議書
＊すべての相続人の署名、捺印があるもの
・亡くなった方の戸籍一式
＊１６歳の誕生日～死亡までのものすべて
＊法定相続情報一覧図で代用可
＊相続登記での必要戸籍よりも少し要件が緩いです
・相続人の戸籍謄本
＊亡くなった人と同一戸籍の時は不要
＊法定相続情報一覧図で代用可
＊婚姻等で姓が変わっている場合には現在の戸籍抄本
・印鑑証明書
＊発行後６か月以内のもの、融資取引がある人は３か月以内
＊相続人全員分
＊海外居住の人は「サイン証明」が必要
・亡くなった人の通帳、証書等
・相続人（財産を取得する人）の実印、取引印
遺言書（遺言執行者有り）の相続の場合
・相続関係届書
＊みずほ銀行指定の書面です
・遺言書
＊原本で返却される
＊自筆証書遺言保管制度を利用していない遺言の場合には、検認済証明書も必要
＊遺言内容によって取り扱いが違うようなので、取り扱い店舗に要確認
・亡くなった方の戸籍謄本
＊亡くなられた方の死亡がわかる戸籍謄本
＊法定相続情報一覧図で代用可
＊遺言での相続登記の必要戸籍と同じです
・印鑑証明書
＊受遺者（遺言で財産を受ける人）、遺言執行者（遺言内容を実現する人）のものが必要
＊発行後６か月以内のもの、融資取引がある人は３か月以内
＊海外居住の人は「サイン証明」が必要
・遺言執行者選任審判書
＊遺言執行者が裁判所に選任されている場合
・亡くなった人の通帳、証書等
・受遺者、遺言執行者（財産を取得する人）の実印、取引印
司法書士太田合同事務所からのアドバイス
相続が発生すると、預金が相続資産になるケースは多いと思います。
上記で示した通り、銀行で手続きをするにも、たくさんの書類が必要なことがお分かりいただけたと思います。
金融機関によって多少差がありますので、銀行窓口に出向く前に、事前に店舗へ連絡して必要書類を確認しましょう。
上記で示したような、メガバンクの場合には、ネットで来店予約を求められると思いますので、しっかり予約していきましょう。
弊所での取り扱い例から鑑みると、口座解約について、信用金庫などの地域密着の金融機関は、比較的柔軟かつ迅速な対応が多いですが、ゆうちょ銀行のように東京などの専門窓口で手続きを処理している金融機関は、解約までに少し時間がかかる印象です。
店舗での手続きが手間だったり、普段お仕事が忙しくて銀行まで行っている暇がない方は、司法書士などの専門家へ依頼してみてはいかがでしょうか？
太田合同事務所では、豊橋・湖西・浜松・豊川で相続手続きでお困りの方に向けて、相続手続き相談、手続き代行の専門サイト「相続そうだん窓口」を運営しております。
相続登記、遺産分割協議書の作成、戸籍収集、銀行口座手続き、保険金請求など相続手続きをサポートするサービスをご提供しています。
お気軽にお問い合わせください。
