月: 2022年5月

記事一覧

合同会社とは?メリットは有るの?

以前の記事で、株式会社の設立について、書きました。今日は、合同会社とは何か?そしてメリットはあるのか?についてです。合同会社とは?合同会社は、合名会社・合資会社と同じ「持分会社」といわれる会社です。合同会社を含む、持分会社は出資者(株式会社でいうところの株主)自らが、社員(株式会社でいうところの取締役

成年後見制度の見直しについて|第二期計画の展望

以前の記事で、後見人と死後事務手続きについて書きました。今日は、成年後見制度の見直しについてです。成年後見制度の制度計画厚生労働省は成年後見制度について、平成29年から令和3年までを第一期計画とし、令和4年から令和8年までを第二期計画として、制度の課題の発見と見直し検討をしています。

後見人は死後事務手続きができるのか?

以前の記事で、後見人と医療同意について書きました。今日は、後見人は死後事務手続きができるのか?についてです。後見人に死後事務手続きの権限はある?そもそも後見人には、死後事務手続きをする権限はあるのでしょうか?
答えは、ノーです。ご本人が亡くなれば、後見等は絶対的に終了しますので、

後見人と医療同意について

以前の記事で、後見人と身元保証人について書きました。今日は、後見人と医療同意についてです。後見人は医療同意できる?後見人には、医療同意行為は認められていません。成年後見関連法制定時に、医療同意の権限を後見人に与えられるのは、時期尚早として、議論はされませんでした。逆に親族は、ご本人の医療行為

後見人と身元保証人について

以前の記事で、後見人とご本人の親族の関係性について書きました。今日は、後見人と病院などに入院する際の身元保証人についてです。身元保証人とは?そもそも身元保証人というのは、それぞれの病院や施設などが定義している言葉です。ただ一般的に、以下のことが身元保証人には求められることがあります。

検認手続きとは?|司法書士が解説

以前の記事で、遺留分減殺請求権の時効について書きました。今日は、遺言書の検認手続きについてです。自筆証書遺言の場合に必要検認手続きは、相続が発生し遺言書がある場合にしますが、常に必要なわけではありません。公正証書遺言と保管制度を利用した自筆証書遺言の場合には検認手続きは不要です。

成年後見人とご本人の親族との関わりについて

以前の記事で、認知症の方の後見人の義務について書きました。今日は成年後見人とご本人の親族との関わりについてです。親族の協力は不可欠基本的には、ご本人の生活を後見人として支援していくためには、親族の協力が必要です。・施設入所の際の緊急連絡先の登録・医療行為の同意

認知症の方の後見人の義務はなに?

以前の記事で、後見申立権者と後見人候補者について書きました。今日は、認知症の後見人の義務についてです。法律上の規定は?民法上の規定だと、成年後見人はご本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うことです。(民法858条)そのため、後見人には代理権と取消権

後見申立の申立権者と後見人候補者について

以前の記事で、後見監督人について書きました。今日は、後見申立の申立権者と後見人候補者についてです。法律上の申立権者①民法で定められた申立権者② 任意後見契約が登記されているときは、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人(任意後見契約に関する法律10条2項)③ 65歳以上の者(65歳未満の者で

死後事務委任契約で銀行口座解約手続きはできる?

以前の記事で、死後事務委任契約のトラブルについて書きました。今日は、死後事務委任契約で銀行口座の解約手続きができるか?についてです。そもそも死後事務委任出来ることなのか?結論から言うと、銀行口座の解約手続きのみを委任しても完全に手続きを完了する事が出来ないため