当事務所の各種手続きに関する料金の目安をご案内しております。
相続手続き・生前対策（遺言、家族信託、後見、財産管理、コンサルティング）・不動産登記・会社法人登記・債務整理など、主な業務について報酬および実費の内訳をできるだけわかりやすく掲載しています。
手続きの内容や状況により費用は変動するため、実際の総額は個別にお見積りをご提示しておりますが、こちらのページではご依頼前の参考として、費用の全体像をご確認いただけます。
初回のご相談は無料で承っておりますので、具体的な内容や費用についてはお気軽にご相談ください。
目次
ご相談料について
初回のご相談は無料で承っております。
現在の状況をお伺いし、必要なお手続きや費用の目安をご案内いたします。
2回目以降のご相談につきましては、
対面・オンライン面談・お電話・LINE・メールを問わず有料にて承っております。
これは、ご相談やご依頼に対して一つひとつの案件にしっかりと時間を確保し、正確かつ丁寧に対応するためです。何卒ご理解下さい。
《初回相談》
無料（原則1時間程度）
《2回目以降相談》
・対面、オンライン面談1回（1時間程度）につき5,500円（税込）
・LINE、メール相談（質問5回まで）5,500円（税込）
※あくまでも目安となります。ご質問内容や回答の分量などにより変わることがあります。
※正式にご依頼をいただいている、案件に関しての簡単なご質問などの対応は無料です
生前対策
生前対策は、依頼者様の心身の状態や資産額、種類、ご家族との関係性、お一人住まいかご家族と住まれているのかなど複合的な要因から考えていく必要があります。
弊所がお手伝いできる、生前対策には、遺言書作成、家族信託、死後事務委任、財産管理、法定後見、任意後見契約、などがあります。
依頼者の現状とご要望に合わせ、適切な手続きをご案内いたします。
後見業務
法定後見
《初期費用》
110,000円～（税込）
＊裁判所への申し立て費用です
＊裁判所の手数料が12,000円程度
＊鑑定が必要だと+100,000～200,000円
＊最終的な後見人を選任するのは裁判所です
《後見人就任後の継続費用》
20,000円～50,000円程度（月額）
＊後見人への報酬費用です。本人の資産額に応じて変わります。詳しくはお問い合わせください。
任意後見契約
《初期費用》
165,000円～（税込）※内80,000円（着手金）
＊契約書作成費用です
＊公証役場手数料が20,000～30,000円程度
＊契約内容、当事者により費用は変わります
《認知症等発症時》
165,000円～（税込）
＊任意後見契約をされた方が実際に判断能力を無くしたときの手続き
＊裁判所への申し立て手数料が10,000～20,000円程度
＊鑑定が必要だと+100,000～200,000円
《後見人就任後の継続費用》
総額10,000～20,000円（月額）程度
※親族が後見人になった場合
※後見人の報酬を０円とした場合
総額30,000～70,000円（月額）程度
※専門職が後見人になった場合
財産管理・死後事務・見守り
見守り契約
《初期費用》
55,000円～（税込）＊内着手金10,000円
＊契約書作成費用です
《継続費用》
3,000円～10,000円（月額）
財産管理等委任契約
《初期費用》
88,000円～（税込）＊内着手金20,000円
＊公証役場手数料が20,000～30,000円程度
《継続費用》
30,000円～50,000円（月額）
死後事務委任契約
《初期費用》
88,000円～（税込）＊内着手金20,000円
＊契約書作成費用です
＊公証役場手数料が20,000～30,000円程度
＊契約時預託金として400,000円が必要です
《相続発生後費用》
770,000円（税込み）
＊上述の金額は上限金額です
＊事務量に応じて金額は変わります
家族信託
コンサルティング料
330,000円～（税込）
信託財産１億円までの部分：信託財産の1％
信託財産１億円～３億円の部分：信託財産の0.5％
信託財産３億円～５億円の部分：信託財産の0.3％
＊最低報酬330,000円
＊こちらの費用は契約内容の設計手数料です
公正証書化
110,000円（税込）
＊上記に加えて公証役場手数料が30,000円～かかります。信託財産の価格によって変わります
信託登記手続き
110,000円（税込）
＊不動産がある時
＊上記に加えて登録免許税などがかかります。
＊登録免許税は、不動産評価額の土地は0.3％建物は0.4％
信託口口座開設手数料
50,000円程度
＊金融機関に支払う手数料です
＊取り扱い金融機関により変わります
遺言書作成
公正証書遺言
《遺言文案作成》
88,000円～（税込）
＊上記に加えて公証役場手数料が30,000円～かかります。
＊資産価格、資産受取人の数によって変わります。
《証人立会》
22,000円～（税込）（２人）
《戸籍、登記情報等の取得》
2,200円～（税込）（１通）
《公正証書遺言で費用が加算される場合》
＊当所の生前対策コンサルティングを利用する場合
＊証人の手配を当所がする場合
＊相続人以外の方へ遺贈する場合
＊遺言対象の資産額が3000万円以上の場合
＊公証人に出張してもらう場合
＊資産を受取られる人（法人）が複数
＊手続きをお急ぎの場合
＊上記以外でも事案が複雑な場合
自筆証書遺言
《遺言文案作成》
77,000円～（税込）
《遺言書保管申請》
33,000円～（税込）
＊上記に加えて法務局手数料が3,900円が発生します。
《保管申請当日の立会料》
11,000円～（税込）
《住民票等の取得》
22,00円（税込）（１通）
《自筆証書遺言で費用が加算される場合》
＊当所の生前対策コンサルティングを利用する場合
＊相続人以外の方へ遺贈する場合
＊遺言対象の資産額が3000万円以上の場合
＊資産を受取られる人（法人）が複数
＊手続きをお急ぎの場合
上記以外でも事案が複雑だと加算するケースがございます。詳しくはお問合せ下さい。
生前対策コンサルティング
《リスク診断、レポート作成、スキーム提案》
上述のリスク診断・レポート作成に加えて、以下の設計及びご提案をさせていただきます。
法的スキーム設計
* 遺言（公正証書か自筆か・内容の提案）
* 家族信託の必要性判断、設計
* 任意後見、死後事務委任、財産管理契約の必要性判断、設計
認知症リスク対策
* 財産凍結リスク対策（預金・不動産）
* 財産管理権限の設計
終活設計
* いつ・誰に・どこまで伝えるか
* 揉めないための伝え方
* 説明資料の作成
* エンディングノート作成
費用165,000円〜（税込）
相続手続き
当所では、相続手続きについてお客様のニーズに合わせ、個別での手続き代行やプラン形式での手続き代行をご用意しております。また遺産分割協議の内容について専門職から詳しくアドバイスが欲しいという方向けに、コンサルティングサービスも行っております。
各種相続手続き
《相続登記手続き》
66,000円～（税込）
《戸籍取寄せ》
22,000円～（税込）
＊市役所手数料・郵送代・小為替手数料はお客様負担
＊戸籍をお客様が取寄せる場合には確認費用として11,000円(10通まで）
《遺産分割協議書作成》
33,000円～（税込）
＊遺産分割協議書をお客様が作成する場合には確認費用として33,000円
《法定相続情報一覧図申出》
11,000円（税込）
《金融機関口座解約手続き》
22,000円～（税込）
《残高証明書》
16,500円～（税込）
《相続関係説明図作成》
11,000円（税込）
《相続人申告登記手続き》
44,000円～（税込）
《相続放棄手続き》
55,000円～（税込）
《保険金請求手続き・株式の相続手続き》
55,000円～（税込）
＊株式のお手続きについては、相続人が行った方が手続き上早い場合もあります
《特別代理人の選任申し立て》
66,000円～（税込）
＊未成年者や被後見人などが関与する遺産分割協議の際の手続きです
＊裁判所での手数料、郵便代で別途、数千円程度かかります
《相続手続きで費用が加算されるケース》
＊当所のコンサルティングサービスをご利用の場合
＊亡くなった不動産名義人が２人以上
＊相続不動産が３つ以上
＊不動産評価額が1500万円以上
＊取寄、確認する戸籍が11通以上
＊相続人が５人以上
＊不動産以外の資産を遺産分割協議書に載せる
＊申請する法務局が２か所以上
＊不動産ごとに取得する相続人が違う場合（共有名義の場合は除く）
＊金融機関口座が２店舗以上
＊金融機関口座にゆうちょ銀行がある場合
＊相続放棄する人が２人以上
＊相続人申告登記の申出人が２人以上
＊数次相続、代襲相続が発生している時
＊お急ぎ対応の場合
＊相続人のなかに外国籍、海外在住の方がいる場合
上記以外でも事案が複雑だと加算するケースがございます。詳しくはお問合せ下さい。
相続手続きプラン形式
相続手続きおまとめプラン
《サービス内容》
相続登記手続き
戸籍の取寄せ（10通まで）
遺産分割協議書作成
法定相続情報一覧図申出
金融機関口座解約（3店舗まで）
残高証明書取得
保険会社又は証券手続き（１社まで）
相続に関するご相談
＊回数が多い場合には相談料をいただく場合がございます
各専門家のご紹介
＊紹介料等はいただきません
（料金）308,000円～（税込）
相続コンサルティング
リスク診断
《サービス内容》
・遺産分割内容の設計
・二次相続対策、争族リスク診断
・初回面談以降のご相談
（料金）33,000円～（税込）
リスク診断・レポート作成
《サービス内容》
・遺産分割内容の設計
・二次相続対策、争族リスク診断
・初回面談以降のご相談
・相続資産の整理、確認
・相続診断レポートの作成
（料金）55,000円～（税込）
（注）コンサルティングサービス単独でのご依頼はお引き受けしておりません。
（注）相続人間で話がつかず、紛争性がある場合には対応いたしかねます。
相続コンサルティングは以下のような方に必要なサービスになります。
初回相談を受けたが相続の方針が決まらない方
ある程度相続の方針は決まっているが、これでいいのか確認してから、色々なバージョンを提案してほしい方
贈与、財産分与手続き
当所では、贈与や離婚に伴う財産分与の名義変更等各種登記手続きも承っております。
《所有権移転登記（名義変更）》
55,000円～（税込）
＊登録免許税は不動産評価額の2％
《贈与証書の作成》
11,000円～（税込）
《離婚協議書の作成》
44,000円～（税込）
＊公証役場との打ち合わせ手数料20,000円が別途発生します。
＊公証役場手数料が10,000円～程度かかります。詳しくはお問い合わせください。
《住所、氏名変更登記》
11,000円～（税込）
＊登録免許税は１不動産につき１千円
《住民票、戸籍等の取得》
2,200円（税込）
＊１通あたりの金額です
＊市役所での手数料は別途かかります
《登記簿謄本、登記情報の取得》
1,100円～（税込）
＊１不動産あたりの金額です
＊法務局等での手数料は別途かかります
《贈与、財産分与手続きで費用が加算されるケース》
＊不動産が３つ以上ある場合
＊不動産評価額が1500万円以上の場合
＊申請する法務局が２か所以上ある場合
＊贈与者と受贈者の組み合わせが違う場合
＊登記済証、登記識別情報がない場合
＊所有権を渡す人の登記簿上のご住所、氏名が現状と違う場合
＊当所が出張面談する場合（ご事情があり来所が難しい方はご相談ください）
＊お急ぎの場合
上記以外でも事案が複雑だと加算するケースがございます。
債務整理等
借金でお悩みの方へ向けて、時効援用通知や自己破産、個人民事再生、任意整理などの債務整理手続きも承っております。（時効援用、任意整理は元本１４０万円以下の事案に限ります）報酬支払は分割払いにも対応しております。
（注）費用の支払いが難しい方、闇金業者の債務整理をご検討中の方は、法テラスのご利用をお勧めします。
※弊所は法テラス契約はしておりません
《自己破産手続き（同時廃止）》
275,000円～（税込）
＊裁判所へ支払う手数料等、債権者への郵送代が別途約20,000円程度かかります
《自己破産手続き（管財事件）》
330,000円～（税込）
＊裁判所へ支払う手数料等、債権者への郵送代が別途約40万円程度かかります
《個人民事再生》
330,000円～（税込）
＊住宅ローンがない方は275,000円～（税込）
＊裁判所へ支払う手数料等、債権者への郵送代が別途約25,000円程度かかります
＊個人再生委員が選任されると+150,000円～程度かかります
《任意整理》
44,000円～（税込）
＊債権者１社についての金額です
＊過払い金がある場合別途回収額の20％をいただきます
＊郵送代として別途、数千円程度かかります
《消滅時効援用通知》
33,000円～（税込）
＊債権者１社についての金額です
＊内容証明郵便代として別途、１社につき1945円かかります
《債務整理等で費用が加算されるケース》
＊債権者4社以上の場合
＊債務整理で不動産をお持ちの方の場合
＊債務整理で差押えを受けている方
＊債務整理で訴訟を起こされている方
＊特別代理人の選任申立人が２人以上の場合
＊取寄せ、確認する戸籍が11通を超える場合
＊手続きをお急ぎの場合
上記以外でも事案が複雑だと加算するケースがございます。
会社法人登記手続き
株式会社、持分会社、各種法人の設立登記手続きや役員変更、増資、解散清算登記手続きなども承っております
会社設立
《会社設立（株式会社・法人）》
110,000円～（税込）
《会社設立（持分会社）》
88,000円～（税込）
【会社設立で必要な実費】
株式会社
登録免許税：資本金額の0.7％（最低額150,000円）
定款認証手数料：32,000円程度
（株式会社で資本金が100万円未満の場合）
一般社団、財団法人
登録免許税：60,000円
定款認証手数料：50,000円
合同会社
登録免許税：資本金額の0.7％（最低額60,000円）
商号変更・目的変更・増資
《商号変更》
27,500円～（税込）
＊登録免許税が30,000円
《目的変更》
33,000円～（税込）
＊登録免許税が30,000円
《増資（資本金額の増額）》
55,000円～（税込）
＊登録免許税が30,000円or増資分×0.7％
役員変更関係
《役員変更》
33,000円～（税込）
＊登録免許税が30,000円or10,000円
《役員の住所変更》
22,000円～（税込）
＊登録免許税が30,000円or10,000円
《住所非表示措置の申出》
88,000円～（税込）
＊実質的支配者特定事項証明書の作成を含みます
会社機関設計の変更
《取締役（会）・監査役（会）設置or廃止の定め》
22,000円～（税込）
＊登録免許税が30,000円
《監査役の監査範囲会計限定の定め廃止》
22,000円～（税込）
＊登録免許税が30,000円
《株式譲渡制限規定の設定・変更・廃止》
22,000円～（税込）
＊登録免許税が30,000円
《株券発行定めの設定or廃止》
33,000円～（税込）
＊登録免許税が30,000円
本店移転・解散清算・その他
《本店移転（管轄内）》
33,000円～（税込）
＊登録免許税が30,000円
《本店移転（管轄外）》
44,000円～（税込）
＊登録免許税が計60,000円
《解散清算》
66,000円～（税込）
＊登録免許税が計41,000円
《印鑑証明書取得》
1,100円～（税込）
＊1通当たりの金額です
＊法務局で取得手数料（１通450円）が別途かかります
《会社登記簿謄本取得》
1,100円（税込）
＊1通当たりの金額です
＊法務局で取得手数料（１通480円）が別途かかります
上記で記載されていない登記手続きでも対応しておりますのでお気軽にご相談下さい。
《会社法人登記手続きで費用が加算されるケース》
＊上記で記載されていない登記事項の変更がある場合
＊役員の人数が５人以上の場合
＊作成する議事録（株主総会議事録等）の条項数（決議事項）が3つ以上の場合
＊目的変更で追加する目的が５個以上場合
＊資本金額が１億円を超える会社の場合
＊弊所が出張面談する場合（東三河全域、湖西市は無料、２回目以降は有料）
＊手続きをお急ぎの場合
上記以外でも事案が複雑だと加算するケースがございます。
企業法務手続き
企業様向けのサービスとして、契約書の作成、リーガルチェック、法律相談など法務手続きを承っております。
また顧問契約型のサービスも提供しております。
会社関係書類作成
《株主総会議事録、取締役会議事録、取締役決定書》
11,000円（税込）
＊議事内容が異なる議事録を作成する場合には、1種類ごとに＋11,000円（税込）
《定款（新規作成）》
33,000円（税込）
《定款（修正）》
11,000円（税込）
《株主名簿の作成、整備》
11,000円～（税込）
＊記載量に応じて金額が変わります。詳しくはお問い合わせください。
＊最低報酬11,000円（税込）
《株主リストの作成》
11,000円（税込）
《株主名簿記載事項証明書》
11,000円～（税込）
＊記載量に応じて金額が変わります。詳しくはお問い合わせください。
＊最低報酬11,000円（税込）
《会社関係書類作成で費用が加算されるケース》
＊議案内容、契約内容が定型的でない（独自の取り決めがある場合など）
＊条項数が10を超える場合など契約条項数が多い場合
＊紛争性のリスクが高いもの（ケースによっては対応できない場合がございます）
＊弊所が出張面談する場合
＊手続きをお急ぎの場合
契約書作成・リーガルチェック
《定型の契約書作成》
33,000円～（税込）
＊1条あたり3,300円（税込）
＊最低報酬33,000円（税込）
《非定型の契約書作成》
55,000円～（税込）
＊1条あたり5,500円（税込）
＊最低報酬55,000円（税込）
《定型の契約書リーガルチェック》
16,500円～（税込）
＊1条あたり1,650円（税込）
＊最低報酬16,500円（税込）
《非定型の契約書リーガルチェック》
27,500円～（税込）
＊1条あたり2,750円（税込）
＊最低報酬27,500円
《契約書作成・リーガルチェックで費用が加算されるケース》
＊議案内容、契約内容が定型的でない（独自の取り決めがある場合など）
＊条項数が10を超える場合など契約条項数が多い場合
＊紛争性のリスクが高いもの（ケースによっては対応できない場合がございます）
＊弊所が出張面談する場合
＊手続きをお急ぎの場合
上記以外でも事案が複雑だと加算するケースがございます。
セミナー・記事執筆、監修
《セミナー》
33,000円（税込）
＊60分で、内容が一般的な場合の金額
＊90分の場合は49,500円（税込）
＊内容に具体的なリクエストがある場合には費用が上がることがあります
＊費用のご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
《記事監修》
１文字単価 2.5円
＊目安の金額になります。詳しくはお問い合わせください。
《記事執筆》
１文字単価 7.5円
＊目安の金額になります。詳しくはお問い合わせください。
不動産登記手続き
不動産売買に伴う、所有権移転登記、住所氏名変更、担保設定登記、住宅ローン完済に伴う担保抹消手続きなども承っております。
《所有権移転登記（名義変更）》
55,000円（税込）
＊登録免許税は（土地）不動産評価額の1.5％（建物）不動産評価額の0.3％or2％
＊個人間売買（仲介業者が入らない売買）の場合には、不動産評価額によって費用が加算される場合があります
《所有権保存登記》
27,500円（税込）
＊登録免許税は不動産評価額の0.15％or0.1％
＊マンションの場合66,000円（税込）
《住所、氏名変更登記》
11,000円（税込）
＊登録免許税は１不動産につき1,000円
《登記原因証明情報作成》
11,000円（税込）
＊所有権移転登記などで必要な書類
《（根）抵当権設定登記》
49,500円（税込）
＊登録免許税は債権額の0.4or0.1％
《（根）抵当権抹消登記》
16,500円（税込）
＊登録免許税は１不動産につき1,000円
《（根）抵当権変更登記》
16,500円（税込）
＊登録免許税は１不動産につき1,000円
＊極度額増額（根抵当権）の場合は49,500円
《抵当権移転登記》
22,000円（税込）
＊登録免許税は不動産評価額の0.1or0.2％
《本人確認情報作成》
55,000円（税込）
＊所有権移転登記などで登記済証、登記識別情報がない場合に必要な書類
《住宅用家屋証明書の取得》
9,900円（税込）
＊市役所での取得手数料（1,300円の自治体が多いです）が別途かかります
《住民票、戸籍等の取得》
2,200円（税込）
＊１通あたりの金額です
＊市役所での取得手数料が別途かかります
《登記簿謄本、登記情報の取得》
1,100円（税込）
＊１不動産あたりの金額です
＊法務局等での取得手数料が別途かかります
《不動産売買・担保設定登記手続きで費用が加算されるケース》
＊不動産が３つ以上ある場合
＊不動産評価額が1500万円以上の場合
＊債権額・極度額が5000万円以上の場合
＊申請する法務局が２か所以上ある場合
＊登記済証、登記識別情報がない場合
＊弊所が出張面談（東三河・湖西以外）する場合
＊お急ぎの場合
上記以外でも事案が複雑だと加算するケースがございます。
