生前対策のよくある質問｜遺言書・家族信託・任意後見など将来に備える方法を解説｜司法書士太田合同事務所

明確な期限はありませんが、当事者の方が認知症などで判断能力を失くす前に行うことが重要です。

生前対策を行わずに、当事者が認知症などになってしまうと、生前対策の選択肢がほとんど無くなってしまい、将来の財産管理などで支障が出ますので、早めに行動に移すようにしましょう。

様々なケースが考えられますが、例えば離婚して別の方と再婚をされているような方に相続が発生してしまい、相続人として前妻の子と後妻の子がなってしまい、話し合いが難しくなるなどがあります。この場合遺言書を作成していれば未然に防げる可能性があります。

遺言書（公正証書遺言、自筆証書遺言）・家族信託・任意後見契約・法定後見・死後事務委任契約・財産管理契約・見守り契約・尊厳死宣言書などがあります。

上述で記載した通り、生前対策は複数の契約制度がありますので、ご自身で検討することは難しいでしょう。当事務所では、お客様が最適な制度契約を選択出来るようにしっかりとヒアリングしてご提案をしています。一度ご相談ください。
また当事務所が運営します生前対策専門サイト【紡ぎ】で、様々な情報を掲載していますので是非ご覧ください。

始めの方針決定、契約書などの書類作成、公証役場との打ち合わせ、契約に関わる関係先との打ち合わせ、後見人への就任などのご相談に対応できます。
※後見人への就任は親族が了承しているなど、条件があります

状況によりますが、ご自身の資産を引き継いで欲しい方が決まっているのであれば、自分の意思を示すことになり、相続人は相続手続きの際の指標になりますので、作っておくべきでしょう。

大まかな違いとしては、公証役場で作成するのが公正証書遺言、ご自身で作成して自宅または法務局で保管するのが自筆証書遺言になります。詳しくは公正証書遺言について解説した記事と自筆証書遺言について解説した記事がございますので、そちらをご覧ください。

将来認知症になることを心配する方が、その時に備えて、自分の後見人になってほしい人と事前に契約を結ぶ、いわば後見の予約のような制度です。
契約を結ぶ人は、ご家族でも司法書士のような法律専門職でも大丈夫です。

状況によって変わります。生前贈与の場合に一番気をつけるべきは、贈与税です。恐縮ではございますが、当事務所は司法書士事務所ですので、税金については責任を持ったことが言えません。税理士事務所や税務署で相談してみると良いでしょう。不動産の名義変更の際には司法書士事務所へご相談ください。

大丈夫です。むしろ、お元気なうちに、ご相談に来ていただいた方が選択肢が多いので、少しでも生前対策を検討されているようでしたら、早めに相談されることをお勧めします。

はい可能です。司法書士には、法律上守秘義務がありますので、ご相談者、依頼者のプライバシーを厳守いたします。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

いいえ。当事務所では初回相談無料で行っておりますので、手続きの全体像や流れ、費用などを確認していただき、ご納得いただいたうえで、正式にご依頼いただく形となります。

契約や手続きによって変わりますが、概ね以下のような流れです。

①面談（ヒアリング）

②お見積りのご提示

③正式依頼

④必要書類の作成や手配

⑤契約書などの文案の確認、修正

⑥正式なお手続き、契約

行う契約や手続き、ご相談者さんの状況によって変わります。詳しくご事情を伺えば、おおまかな費用をご提示できますので、一度ご相談ください。当事務所運営の生前対策専門サイト『紡ぎ』にて一般的な費用を公開していますのでご確認ください。