任意後見契約とその解除について
以前の記事で、任意後見契約と公正証書について書きました。今日は、任意後見契約と契約解除についての話です。そもそも解除できるのか？そもそも任意後見契約は、委任契約の一つなので、契約当事者双方はいつでも解除する事が出来ますが、通常の委任契約と違い、ご本人の保護と当事
月: 2022年7月
記事一覧
所有者不明土地と共有地と民法改正について
以前の記事で、相続土地国庫帰属制度について書きました。今日は、令和５年４月１日に施行される民法改正後の共有地の取り扱いについてです。法改正がされた背景現在の法律では、共有物（共有の土地など）に軽微な変更を加える場合であっても、変更行為として共有者全員の同意が必要
相続土地国庫帰属制度はいつから？制度について司法書士が解説
以前の記事で、相続申告登記について解説しました。今日は、相続法の改正の一つについて、相続土地国庫帰属法についてです。どんな制度？相続土地国庫帰属法とは、どんな制度なのでしょうか？そもそもこの制度ができた背景には、土地利用ニーズの低下により、土地などを相続したものの
相続人申告登記とは？必要書類について
以前の記事で、相続登記義務化と遺言書があるケースについて書きました。今日は、相続登記義務化でよく出てくる、「相続人申告登記」についての話です。どんな登記？相続人申告登記は、相続人が相続登記の義務を通常の登記手続きよりも簡便に実行できるようにするための制度です。（新第76条の3）
相続登記義務化と遺言書があるケース
以前の記事で、相続登記義務化と遺産分割の関係について書きました。
今日は、相続登記義務化と遺言書がある場合の登記手続きについてです。遺言書があったら登記はいつまでにすれば？遺言書がある場合の名義変更手続きは、「相続」または「遺贈」による原因で不動産の名義変更がされます。
相続登記の義務化と遺産分割について②
以前の記事で、相続登記の義務化と遺産分割について書きました。今日はその第二弾です。基本的義務から３年以内に遺産分割が成立しない場合前回の記事で、新不動産登記法では追加的義務として、遺産分割協議が成立している場合には、その内容を踏まえ登記手続きも義務化されると説明しました。（新第76条の２第２項、新第76条の３第４項等）
