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以前の記事で、住所変更登記は自分で出来るの？どんな手続きなの？について書きました。
今日は、住所変更登記の費用についてです。
目次
どんな登記？？
住所変更登記の費用について解説する前に、住所変更登記とはどんな登記手続きなのかを解説しますと、不動産登記の名義人（所有者や担保権者）は名前とともに住所（会社であれば本店所在地）が登記されます。
登記されるのはその当時の住所ですので、その後住所が変われば（会社であれば本店移転）住所変更が必要になります。この時するのが住所変更登記になります。
ちなみにこの住所変更登記は法律改正により令和８年４月１日から義務化されますので注意が必要になります。
住所変更登記が不要になる制度
令和７年４月２１日から所有権の保存・移転等（相続登記や売買、贈与などで名義変更するケース）の登記の申請に関して「検索用情報の申出」という制度がスタートします。
この制度は、令和８年４月１日から始まる住所変更登記義務化に関しての手続き当事者の負担軽減の趣旨でスタートする制度です。
この制度は、所有者の方が住所変更登記をしなくても、法務局が住基ネット情報を基づいて職権で、住所変更登記を行ってくれる仕組みです。
つまり検索用情報の申出をしておけば、それ以降、住所変更登記の申請をしなくても、義務の違反になることがない便利な制度です。また令和７年４月２１日時点で既に登記名義人の方も申出をすることが出来るので、やっておくと後々便利でしょう。
申出には、名義人の生年月日やメールアドレスなどが必要になります。
検索用情報申出に関しては、今回のテーマとは少し異なりますので、別の記事で解説します。
費用について
さて住所変更登記について説明しました。では費用はどれくらいかかるのでしょうか？
登記手続きは自分で行う場合と司法書士などの専門家に依頼して手続きの代行をしてもらう場合があります。
専門家に手続きを依頼すれば、法務局に行ったり、必要書類を手配する手間は省けますがその分費用がかかります。
逆に自分で手続きを行えば手間はかかりますが、その分費用は安く済みます。
必ずかかる費用（実費）
・住民票取得手数料（２００円～３００円）
市役所等で支払う手数料です。自治体によって異なりますが、200円～300円のところが多いです。
マイナンバーカードをお持ちの方であれば、コンビニエンスストアなどで取得することもできます。
・戸籍の附票（２００円～３００円）
住民票の従前住所（１つ前の住所）で住所の繋がりが確認できない場合には、戸籍の附票をとって住所の繋がりを確認します。
＊戸籍の附票でも繋がりが確認できない場合には、不在住証明書等（２００円～３００円程度）が必要になるケースがあります。
詳しい話は今回のテーマとは異なりますので別の記事で書きます。
・登録免許税（不動産の数✖１０００円）
登記申請をする際には、登録免許税という税金がかかります。住所変更登記においては、不動産の個数（例えば、土地１筆、建物１棟であれば２０００円）に応じて決まります。
仮に住所変更する不動産がマンション（法律上は敷地権付区分建物と言います）の場合には、マンションの部屋数＋マンションの敷地部分の土地の数の合計数が不動産の数となります。
例えば、１部屋を所有しているマンションの敷地部分（法律上は敷地権と言います）が２筆の土地（所有権）の住所変更の場合には、不動産が全部で３つということになり、3000円が登録免許税です。
※ほとんどのマンションは敷地権付区分建物ですが、築年数が古いマンションでは、敷地権化されていないものもあり、そのうようなケースでは司法書士へご相談されることをお勧めします。
司法書士報酬
司法書士報酬は上記でも記載した通り、自分で手続きをすれば費用はかかりません。
事務所によって多少差はあると思いますが、１万円～１万５千円（税抜き）のところが多いようです。
※上記でも少し触れましたが、住民票だけで住所が繋がらないような、少し煩雑な登記手続きになりますと費用が通常の費用より加算される可能性はあります。ご依頼する司法書士事務所によって異なると思いますので事前に確認するといいでしょう。
登記情報の取得手数料
司法書士が登記手続き代理をする場合には、通常『登記情報』という登記簿をオンライン上で閲覧できるものを利用して、該当の土地や建物の権利関係を確認したうえで、登記手続きの準備をします。
これを閲覧するのに、１つの物件につき３３１円の費用がかかります。
合計は？
仮に司法書士へ住所変更登記手続きを依頼した場合には、合計で約１５０００円～２００００円程度の費用がかかると思います。
自分で手続きをすれば、２０００円から３０００円程度で済みますが、法務局での手続きや市役所等での書類取得が必要になります。
司法書士太田合同事務所からのアドバイス
住所変更登記の費用は、簡単な登記であれば、司法書士へ依頼した場合でも１５０００円～２００００円程度です。
もし通常の住所変更登記ではないのであれば、ご自身の手間と時間を考えて、司法書士へ依頼されることをお勧めします。
もしご自分で手続きを行う場合に注意してほしいのは、法務局は行けばすべてを教えてくれるわけではありませんので、登記申請書を自分で作成して、補正（登記申請に不備があった場合に訂正する作業）もその都度法務局へ赴き、手続きする必要が出ますので、その点は頭に入れておきましょう。
そのあたりの手間を省くために司法書士報酬を支払うかを考慮されて、手続きを自分で行うか司法書士へ依頼するかを判断されるのが良いと思います。
また令和７年４月２１日からスタートする検索用情報申出を上手く活用して、余計な住所変更登記をしなくてもいいように制度を活用することもお勧めします。
検索用情報申出についても司法書士がご相談に応じることが可能です。
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