法務手続きでお困りの企業ご担当者様へ

法務手続きでお困りの企業ご担当者様へ

こんなことでお悩みじゃないですか？

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会社の法務手続きのお困りごと解決いたします。

当サービスが6つのメリットから御社の法務手続きを総合的にサポート

法律書類の作成やチェックが不要になる

会社、法人が事業をしていくうえで議事録や定款などの書類作成、契約書の作成やチェックなど法務手続きに関わる業務は多岐にわたります。

こういった業務を行う上で、法律知識は必要不可欠であるため法務部が存在しない中小企業では、専門ではない方が手続きを担当していることもあります。

当サービスを利用すれば、書類作成、チェックなどの手間が省けますし書類の管理方法や管理期間などのアドバイスも弊所が致します。

法的リスクマネジメント

会社法務手続きは、紛争が起こりえないように予防をいくことが出発点でそれを予防法務といいます。

事業をする上では、様々な法的リスクが潜んでいます。弊所が契約書、議事録、定款などの会社関係書類を作成、チェックを行い紛争の原因にならないようにリーガルチェックを行います。

司法書士は、会社法のような実体法と商業登記法のような手続法に精通した士業であるため法務手続き（特に予防法務）でお役に立てる機会が多いです

継続的な社内体制管理サポート

弊所が御社の専属法務部として、法務手続きのご相談に乗ったり、各種書類の作成、チェックを行います。

長期的な視点でその時々の御社の状況に応じた、社内管理体制のアドバイスをしていきます。

また役員変更や会社の目的の変更登記手続きが必要な場合には、弊所がご相談に乗り手続きを代行させていただきます。

法務部門のコスト削減

従業員数が100人未満の中小企業では、約7割の会社が法務部をもたない会社です。
しかし会社に法務部を作り人を雇用すると、かなりのコストがかかります。

当サービスでは、弊所が御社の法務部の代わりとなり、なおかつ人を雇用するよりも低コストで法務手続きのサポートを致します。

また定期的に発生する登記手続き費用も、単発でご依頼いただくよりも安い費用でサービスをご提供いたします。

対外的な信用、信頼のアップ

誰もが簡単に情報発信できるようになった昨今では中小企業であってもコンプライアンス、ガバナンスが厳しく問われています。

弊所がリーガルチェックをすることでコンプライアンスとガバナンスを強化することが出来ます。

また御社の法務手続きを法律専門職の司法書士が顧問になることで対外的な信用信頼がアップします。

本業に専念できる安心感

会社経営、事業を行う上では様々なことを考慮し判断しなければなりません。
法務手続きはその一部に過ぎないでしょう。

弊所が御社の法務手続きのサポートをすることで本業に専念していただけます。

また御社が法契約を結ぶ際には、ご要望に応じて弊所がリーガルチェックを行いますので契約の法的側面は安心していただけます。

法務手続きでお困りの企業ご担当者様へ

弊所では、法務手続き、会社法人登記に関する『1分お役立ち情報』などのお役立ち情報をブログ形式で随時更新しております。
短時間で読みやすく、編集しております。
是非ご覧ください。

法務手続きでお困りの企業様の一助になればと思っております。

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サービスの流れと内容

当サービスの特徴や内容とどのように企業様のお悩みが解決されるかの説明です。

ご相談、打ち合わせ

まず御社がどのような法務手続きでお困りなのかを聞き取り、また弊所がお手伝いできることをご説明したうえで、弊所が御社のサポートする最適な形を考えてご提案していきます。

上記のお話合いでご依頼いただくかを決めていただき、弊所との法務手続き顧問契約を結びます。（顧問料　月額11000円　税込）（他士業の独占業務を除く）

実際に、御社から「こういったことをサポートしてほしい」という要望に応じて、業務を行なっていきます。
（通常報酬の２割引きの価格で業務を行います）

また弊所は社会保険労務士との合同事務所ですので、労務相談にのってほしいとか、就業規則等の規定作成をしてほしいなどのご要望があれば社会保険労務士がご対応いたします。（社会保険労務士業務は通常費用）

各種書類の作成とリーガルチェック

契約書作成した場合、強行規定（法律上必ず守るべき規定）に違反していないか、契約が無効になるような規定がないか、また御社にとって不利な任意規定が入っていないかなどをチェックします。

また定款や株主総会議事録は会社法上、保管作成義務があるため会社設立や定款変更伴って定款を作成したり、株主総会決議を開いた場合には、議事録を作成を弊所がいたします。

書類管理のアドバイス

万が一御社に契約などに関するトラブルが起きた時に契約書は、重要な証拠になるものですから社内での管理規定を作成して保存期間、方法、管理する場所などをしっかりと決めておくべきです。

また請負契約書、定款、株主総会議事録、株主名簿など法令上保存期間の定められた書類は法令違反にならないように保管すべきです。

弊所が上記の事柄についてしっかりと御社からお話を聞いたうえで最適な方法をアドバイスしていきます。

法務手続き、法律相談（訴額140万円以下のもの）

例えば、御社に未回収の債権がある場合に弊所が債務者に対して支払いの要請をいたします。内容証明郵便で債務者に対して支払いの請求をしていきます。

また各種書類や会社法上の機関設計のご相談、訴額140万円以下の法律相談には何度でもお受けいたします。（長時間にわたる場合には、相談料をいただくことがあります）

登記手続き

会社法上、登記事項の変更から2週間以内登記手続きしなければいけません。

例えば役員変更や目的変更があった場合には登記懈怠（期限である2週間以内に手続きをしないこと）にならないように、弊所がサポート、アドバイスいたします。

また役員の任期管理も弊所がいたしますので、役員任期が満了になっていたにもかかわらず、登記をしていなかった！ということはありません。

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御社の法務手続きを『リーガルチェックサービス』でお手伝いいたします

リーガルチェックサービスは、太田合同事務所が提供する法務手続きを総合的にサポートするサービスです。

法務部を設置し、法務部員を雇用すると少なくとも年間で数百万単位のコストがかかります。

当サービスをご利用いただければ、法務部を設置するよりも安くなおかつ法律専門職の司法書士が御社の手続きに対応致します。

法律専門職が法務手続きに対応することを考えると月額数万円でも高くないでしょう。

ですが、月額１１０００円（具体的事案が発生した場合は通常報酬の２割引き）でサービスをご提供します。

御社の法務手続きを弊所が手伝いさせていただきます

よくあるご質問

Q

費用は具体的にいくらかかりますか？

A

毎月定額として顧問料が11000円（税込）＋具体的事案（契約書作成、チェック、登記手続き、債権回収業務等）が発生した場合にはその手続きの通常報酬の2割引きの金額が費用になります。
具体的事案がない場合には、顧問料の11000円のみとなります

Q

解約はいつでも出来ますか？

A

解約は出来ますが、解約される場合には解約の1ヶ月前までにご連絡をお願い致します。

Q

どんな内容の相談にのってくれるんですか？

A

登記手続きや契約書の内容に関する相談などの手続きに関すること、会社の機関設計に関すること、訴額140万円以下の民事法律相談などです。
また弊所は、社会保険労務士もおりますので、労務相談などにも乗れます。

Q

話しだけ聞くこともできますか？

A

もちろん出来ます。企業様によって必要としている法務手続きは違います。まずは司法書士などの専門家が法務手続きをする必要性があるのかを御社の話を聞きながら判断する必要があります。
その中で弊所がお役に立てることを理解していただいた上で、ご依頼いただければ思っております。