よくあるご質問（相続手続きについて）

不動産の相続登記は2024年４月１日から義務化されます。
手続きをしないと、１０万円以下の罰金の可能性がありますので、ご注意ください。

概ね共通して必要な書類は、亡くなった方と相続人の戸籍、遺産分割協議書、遺言書、印鑑証明書などです。手続き内容と申請先で変わりますのでご相談頂ければと思います。

戸籍は当所が代理で取得する事が出来ますので、依頼者様には必要最低限の書類だけご準備いただいて、手続きを進める事が出来ます。

郵送でやりとりする方法もございますので、一度ご相談下さい。

弊所はオンライン申請を採用しておりますので対応可能です。
一度ご相談下さい。

遺言書の作成時期に期間的な制約はありませんが、遺言能力ある状態（遺言を残される方に認知症等の判断力を疑われるような事情がない状態）でないと遺言自体が無効になったり、公正証書遺言の場合には作成自体が出来ない可能性があるため、判断力のしっかりしている健康な状態で作成するのがベストです。

当所では遺言書作成支援もしております。遺言書には主に、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。依頼者様の状況に応じて最適な遺言書は変わりますので、しっかりとご相談をしたうえで、お手伝いさせていただきます。

遺言書がなくても、相続人間で行う遺産分割協議で特定の相続人の名義にすることが出来ます。

銀行口座の解約や残高証明書の発行なども代理で承っております。

口座解約、残高証明書の発行、名義変更だけなどの単発での手続きもお受けしております。