登録免許税とは不動産の売買、相続登記手続きに伴ってする、不動産の名義変更などの不動産登記手続きにより発生したり、会社設立、役員変更登記などの会社法人登記の際に、原則的に発生する税金です。
例外的に減税されたり、免税になるケースもあります
登記申請先の法務局へ印紙や電子納付の形で納めます。
下記では、非常に一般的でよく手続きがされている、登記手続きの登録免許税を載せています。
土地建物の所有権に関する登録免許税
売買の所有権移転登記
不動産評価額の1000/15（土地）
不動産評価額の1000/20（建物）
不動産評価額の1000/3（建物）（住宅用家屋証明書がある場合）
贈与や財産分与の所有権移転登記
不動産評価額の1000/20（土地、建物）
所有権保存登記（戸建て建物に最初の名義をつける手続き）
不動産評価額の1000/4
不動産評価額の1000/1（長期優良住宅で住宅用家屋証明書がある場合）
不動産評価額の1000/1.5（長期優良住宅以外で住宅用家屋証明書がある場合）
所有権登記名義人住所、氏名変更登記（所有者の方のご住所、氏名変更による登記）
不動産の個数1つにつき1000円
＊ケースによっては、免税されることもあります
（根）抵当権に関する登録免許税（住宅ローンを組んだ際などに設定する担保権に関する登記）
（根）抵当権登記の設定登記（銀行からご融資を受けた際にする登記）
債権額の1000/4
債権額の1000/1（住宅用家屋証明書がある場合）
（根）抵当権の抹消登記（住宅ローン完済の際にする登記）
不動産の個数1つにつき1000円
＊不動産の個数が20個を超える場合には、申請１件2万円
会社法人登記の登録免許税
株式会社の設立登記
会社の資本金額の1000分の7
＊上記の額が15万円に満たない場合は、15万円
＊株式会社の場合には、上記の他に公証役場での定款の認証手数料、約9万2千円（電子定款の場合には約5万2千円）がかかります
合同会社の設立登記
会社の資本金額の1000分の7
＊上記の額が6万円に満たない場合は、6万円
＊合同会社の場合には、定款の認証手数料は不要です。定款の印紙代は４万円（電子定款の場合には印紙代不要）がかかります
役員変更登記（取締役、監査役などの変更）
申請1件につき3万円
＊会社の資本金額が１億円以下の会社又は一般社団法人は１万円
目的変更登記（会社の目的変更）
申請1件につき3万円
本店移転登記（会社本店所在地の変更）
登記管轄内での移転
申請1件につき3万円
登記管轄外への移転
旧所在地の登記所 3万円
新所在地の登記所 3万円
解散、清算登記（会社、法人の解散）
解散登記
申請1件につき3万9千円
清算結了登記
申請1件につき2千円
