不動産登記のよくある質問
不動産の名義変更や住所変更登記、抵当権抹消など、不動産登記に関するよくある質問をまとめました。初めての方にも分かりやすいよう、実際に多くいただくご相談内容をもとに解説しています。
不動産登記の名義変更について
Q不動産の名義変更には、どんな書類が必要ですか？
不動産の名義変更では、不動産の権利書、印鑑証明書、ご実印、住民票などが必要です。その他にも固定資産税評価証明書や固定資産税納税通知書などが必要になる場合があります。手続き内容に応じて必要書類は変わりますので、詳しくはご相談下さい。
Q生前贈与による不動産の名義変更はどうすればよいですか？
生前贈与による名義変更を行う場合には、登記手続きだけでなく贈与税についても検討する必要があります。贈与内容によって税金が大きく変わる場合がありますので、税理士など専門家との連携をしながら進めることをお勧めしています。
- Q愛知県外の土地や建物ですが、対応してくれますか？
- A
登記申請は、オンラインで申請しますので、全国どこの土地、建物でも対応可能です。
- Q住所変更登記（氏名変更登記）は、義務化されると聞きましたが登記手続きは必要ですか？
- A
令和８年４月１日から、住所変更登記（氏名変更登記）が義務化されます。不動産所有者は、住所や氏名に変更があった日から２年以内に変更登記を申請する必要があります。正当理由がないのに申請を怠った場合には、５万円以下の過料（罰金）の可能性があります。
※住所変更登記を不要に出来る「所有者の検索情報申出」という制度が令和７年４月２１日からスタートしますので、そちらの制度利用もご検討していただければと思います。
- Q担保抹消書類を銀行からもらいました。どうすればいいですか？
- A
既に完済された担保権（住宅ローン）ですので抹消登記手続きが必要です。当所に書類を預けて頂ければ、手続きを致します。またご自分で申請される場合には、法務局の登記相談をご利用されると良いです。
- Q権利書（登記識別情報・登記済証）を無くしてしまいました。その場合でも登記手続きはできるしょうか？
- A
権利書が無くても登記手続きは出来ますが、権利書の代わりになる書類を作成する必要があります。また登記手続きの内容によっては、権利書が不要なこともあります。
- Q財産分与をしたのですが、不動産の名義はどうすればよいですか？
- A
財産分与を原因に名義変更することが可能です。この場合、財産分与の協議をすることと、離婚が成立している必要があります。
また住宅ローンが残っていてる場合にはローンの支払いなどについて、借入先の銀行を含めて相談をする必要があります。
