以前の記事で、後見人とは？について書きました。
今日は、後見人制度を利用するのにかかる費用についてです。
後見制度で必要な費用の種類
後見制度を利用するうえで、必要な費用には以下のものがあります。
① 申し立ての際に、裁判所に納める収入印紙、郵券、鑑定費用
・申し立て手数料の印紙 800円
・登記手数料の印紙 2600円
・郵券 3270円（切手で提出）
・鑑定費用 10万～20万円
＊鑑定は、提出する診断書とは別に、裁判所が本人の判断能力について、医学的な判定が必要と判断した場合に行う、裁判所が医師に依頼をして行う手続きなります。
② 申して立ての際の添付書類取得費用
・住民票、戸籍の取得費用 数百円
・診断書費用 数千円～数万円
＊医師によって変わります
・登記されていないことの証明書手数料 300円
③ 司法書士、弁護士などの専門職に支払う報酬
・司法書士（弊所の場合） 10万円～
＊専門職に申し立て手続きの依頼しなければ、この費用はかかりません
④ 後見人へ支払う報酬
・２～３万円程度（月額）
＊裁判所がご本人の資産額などを考慮して決めます
後見のことについて、「認知症対策そうだん窓口」で詳しく書いていますので、そちらもご覧ください。
